（３）事業化面_④補助事業の費用対効果とは？

事業化面の最後は費用対効果に関する問いです。

補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか

公募要領（4次締切）19Pより抜粋

この審査項目では、

補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等

が問われていますから、そこを押さえた収益計画を示していく必要があります。

例えば、収益計画に関しては以下のような書き方が考えられます。

この例では、新設備の導入で、外注費削減によるコスト削減が見込めることと、新規案件が増加し売上が増加することを端的に示しています。

この表を見れば、審査論点である「新事業による売上と収益の規模」がどの程度かについて、概ね把握できると思います。

算出根拠は事実を基に、悲観的観測も加味する

ただ、これだけではもう一つの審査の論点である、「実現可能性」が抜けていますので補足する必要があります。

例えば、上に挙げた表であれば以下のような記載が考えられます。

「実現可能性」が論点となっていますから、「その数値が達成できる根拠」を記載していく必要があります。この根拠ですが、書き方のポイントとして考えられるのは以下です

前者については、
図で挙げた事例でいうと、例えばNo3記載の「現時点で毎年5000千円発生」がこれにあたります。

また、後者については、極力固めの算定をしていることをアピールしておいたほうが心象的にも良いと思います。

特に新規事業計画で収益シミュレーションを行う場合、「楽観的・中立・悲観的」の３パターンを作成することが望ましいと言われています。

新たな事業ですから、算定自体は難しいものになりますが、そのような中で「悲観的」なパターンにおいて十分事業として成立することがわかれば、前に進みやすいものです。

また、審査員視点に立っても、「固めにみてこの数字なら」という視点に切り替わると思います。

（３）事業化面④補助事業の費用対効果のまとめ

本項目では、

補助事業の費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか

が問われていました。結論的には何かしらの計数計画を挿入したほうがよいでしょう。