年々競争が激しくなっているものづくり補助金。
採択率は4割程度と大したことはないのですが、申請者や申請支援者がこ慣れてきたこともあり、少しずつハードルが高くなっています。

ただ、キチンと要件を満たす書き方をしていけば採択率はグンと上がるはず。

そして、採択されるためのポイントは割とシンプルでもあります。

ここでは、採択に近づくためのポイントを3つほど解説したいと思います。

ポイント1.審査項目に答えている

先ずは、聞かれていることに対して答えること。これが基本です。

例えば、審査ポイントの一つである以下。

補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか

体制とは、社内体制・社外体制の双方を聞かれていると考えるのが妥当でしょう。簡単な図説と説明書きでもよいので、それらを示すことで質問の答えになります。

次に、技術的能力。例えば、新たな設備を導入するにあたり、本当にそれを使いこなせるのか?ということがここでは問われています。基本的には「人(知識やノウハウ)」に関わる何かしらの解が必要でしょう。解としては、「既存設備と操作の親和性が高く既存のノウハウが活かせる」や、「メーカーにて設備操作の研修済」といった内容を記載することで、いったんは質問の答えになるでしょう。

ポイント2.案件の内容が「誰が見ても」わかる

審査員は経営に関する専門家等で構成されていますが、世の中の全業種について深い知識を持っているわけではありません。審査員の頭に「?」がつかないような丁寧かつ解りやすい記述が必要です。

例えば、以下。

  • 利害関係者(登場人物)とそのニーズや役割が一目で理解できる
    • 顧客は誰で、どんなニーズがあるのか
    • 利害関係者(取引先、仕入先等)は誰で、役割は何か
  • 誰が見ても解る言葉で記載されている
    • 専門用語には補足説明、もしくは注釈を入れているか

なるべく図説や図表を使って、解りやすく表現することも望ましいです。

ポイント3.内容に裏付けがある/数値で示している

質問全てに対して、先ずは誰でも理解できる答えを記述することが基本ですが、その答えに「説得力」がないと、点数が下がる可能性が高いと考えます。その「説得力」ですが例えば、

  • データの出所が記載されている
  • 市場予測や収益計算等の算定方法に論理性がある

顧客ニーズで例えるなら、「昨今、顧客から要望が高まっている」だけだと弱いですが、「過去1年間の営業日報(出所)における要望シート(約300名分)を集計したところ、○人が○を要望していたことが解った」と書いてあることで、顧客ニーズの裏付けとなります。

出所やロジックなき示唆や傾向、数値を記述するリスクは、「審査員の主観で判断されてしまう」ことです。審査員は経営に関する一定の知識はあると思われますが、各業界のプロではありません。
自社の事業プランが、自社が属する業界のプロでもない審査員の主観で判断されてしまうこと程、つまらないことはありません。

逆にいうと、事実に基づいた論理性の高い内容には、審査員は否定できないということでもあります。

その他.加点要素を極力多めに満たしている

先端設備等導入計画の策定や、経営革新計画の策定等、あらかじめ認可を得ておくことで、もの補助申請時に加点がなされます。

昨今、申請者の申請内容も高度化してきたことにより、わずかな差が採択可否の決定要因になりつつありますので、加点要素は極力押さえておきたいところです。

これまで3点程ポイントを挙げてきました。当たり前のことばかりですが、不採択になる書類のほとんどはこの4点が満たされていないことが多く、逆に採択される書類は程度の差こそあれ、上記ポイントを必ず満たしています。

その他、内容審査にすら行きつかないミスを犯さないようにも注意するべきです。

一発アウトのケアレスミス(例)

  • 経常利益率年率1%、付加価値同3%を達成していない
  • 申請分類のチェック漏れ
  • 必要な書類が製本されていない
  • 補助事業を行う地域外の事務局に提出
  • 補助事業対象経費の間違い
  • 補助事業が何年計画か未記載
  • 経常利益の計算が違う(営業外収益を含んだまま算出してしまっている)

以上、ものづくり補助金について少し触れさせていただきました。

ものづくり補助金に限らず、補助金の申請書類で問われるポイントは概ね上記に挙げた4点です。

これらを丁寧に仕上げていくことで、間違いなく採択率の向上に繋がりますよ。

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