各種無料テンプレートも随時更新中！
事業再構築補助金の公募要領で求められている「付加価値額の算定根拠」
事業再構築補助金で採択を勝ち取るためには、大前提として付加価値額が「年率平均3%以上」向上している必要があります。
※付加価値とは、営業利益＋人件費＋減価償却費の合計金額を指します。
そして、付加価値額年率平均3%の計数計画を作ればそれで良いかといえば答えはNo。
付加価値額3%の結果に至る「根拠」の記載があってこそ初めて審査の土俵に乗ります。
しかしこの算定根拠。「何をどう書くべきか」について、公募要領を始め、ガイドが非常に少ないのが実情です。そのようなことから、この「付加価値額年率3%の根拠」をどう表現していくか、についての動画を作成してみました。
なお、動画のなかで多くの時間を割いている新事業における収益シミュレーションの説明は、初心者向けとなっていますのでご留意ください。
※エクセル画面を操作しながら一から説明しているため、少し長めの動画になっています。
