基礎項目である(2)技術面(3)事業化面(4)政策面、各審査項目を満たした上で、さらなる高得点を狙うには(5)加点項目をいかに取っていけるかが重要となります。

※ここに記載している内容は、1月20日から公募が開始されているものづくり補助金の事務局公募要領に基づいております。正式には、3月頃と思われる、ものづくり補助金の公募要領の発表が正式版となります。

このカテゴリで説明する項目
  • (1)補助事業としての適格性
  • (2)技術面
  • (3)事業化面
  • (4)政策面
  • (5)加点項目

もの補助以外の経営計画書の認可を得る

ものづくり補助金の申請書とは別の計画書の認定を受けることで、別途加点が得られます。

令和元年度補正(令和2年,2020年実施分)では、以下のいずれかを取得することで加点がなされるようです。

①経営革新計画

中小企業が「新事業活動」を行うことで経営の相当程度の向上を図る取組みを記載する計画書です。
各都道府県が認可します。
参考(外部リンク)東京都産業労働局

②事業継続力強化計画

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認可申請先は、各地区の経済産業局となります。
参考(外部リンク)事業継続力強化計画

所定以上の給与支給額アップ

令和2年(2020年)実施のものづくり補助金から、基本要件として給与支給総額を年率1.5%向上、かつ、事業所内最低賃金を地域最低賃金より30円向上させる要件が加わりました。

加点を受けるためには、基本要件よりもさらに人件費を引き上げる必要があります。
詳しくはこちらもご覧ください。※2020年1月25日時点の情報です

小規模事業者もしくは第二創業から5年以内の事業者

小規模事業者(従業員数:商業・サービス業5名以内、製造業・その他業種は20名以内)、または第二創業(事業承継を機に新たな事業に取り組むケース)後5年以内の事業者は、自動的に加点されます。

加点項目の記事一覧
もの補助公募開始までに取り掛かっておきたい4つの準備事項