本ページは過年度(2019年)の情報となります。
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基礎項目である(2)技術面(3)事業化面(4)政策面、各審査項目を満たした上で、さらなる高得点を狙うには(5)加点項目をいかに取っていけるかが重要となります。

※ここに記載している内容は、1月20日から公募が開始されているものづくり補助金の事務局公募要領に基づいております。正式には、3月頃と思われる、ものづくり補助金の公募要領の発表が正式版となります。

このカテゴリで説明する項目
  • (1)補助事業としての適格性
  • (2)技術面
  • (3)事業化面
  • (4)政策面
  • (5)加点項目

もの補助以外の経営計画書の認可を得る

ものづくり補助金の申請書とは別の計画書の認定を受けることで、別途加点が得られます。

令和元年度補正(令和2年,2020年実施分)では、以下のいずれかを取得することで加点がなされるようです。

①経営革新計画

中小企業が「新事業活動」を行うことで経営の相当程度の向上を図る取組みを記載する計画書です。
各都道府県が認可します。
参考(外部リンク)東京都産業労働局

②事業継続力強化計画

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認可申請先は、各地区の経済産業局となります。
参考(外部リンク)事業継続力強化計画

所定以上の給与支給額アップ

令和2年(2020年)実施のものづくり補助金から、基本要件として給与支給総額を年率1.5%向上、かつ、事業所内最低賃金を地域最低賃金より30円向上させる要件が加わりました。

加点を受けるためには、基本要件よりもさらに人件費を引き上げる必要があります。
詳しくはこちらもご覧ください。※2020年1月25日時点の情報です

小規模事業者もしくは第二創業から5年以内の事業者

小規模事業者(従業員数:商業・サービス業5名以内、製造業・その他業種は20名以内)、または第二創業(事業承継を機に新たな事業に取り組むケース)後5年以内の事業者は、自動的に加点されます。

過年度情報の記事一覧
(4)政策面_②競争力強化につながる経営資源の蓄積とは?
(4)政策面_①他の企業のモデルになるとは?
(3)事業化面_④補助事業として費用対効果が高いか
(3)事業化面③の後半_事業化に向けたスケジュール
(3)事業化面_③価格的・性能的に優位性や収益性を有しているか
(3)事業化面_②市場ニーズやユーザー、マーケットをどう書くか?
(3)事業化面_①の後半_最近の財務状況から補助事業の実現性を語る
(3)事業化面_①事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)
(2)技術面_④体制及び技術的能力とは?
(2)技術面_③課題の解決方法が明確、妥当性、優位性があるか、にどう答えるか?
(2)技術面②開発における課題と補助事業の目標について
(2)技術面_①新製品・新技術・新サービスの革新的な開発とは?
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