令和３年11月19日（金）、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の臨時閣議を経て26日（金）に2021年度補正予算案（2022年実施分）が閣議決定、同日中小企業庁からは、中小企業対策として令和3年度補正予算案（令和4年実施分）の概要が発表されました。補正予算案は12月12日からの臨時国会で審議され、年内予定の国会決議を経て正式決定されます。ここ数年、閣議決定された当該予算は現案のままで通過していますので、若干の仕様変更は入る可能性はあるものの、大枠としての予算や内容はほぼ決まりとみて問題ないと思います。
＜参考＞
・内閣府「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の閣議決定（外部サイト）
・中小企業庁「令和3年度補正予算の概要ページ（外部サイト）
この記事の目次
生産性革命推進事業は現在進行形で実施中
2020年コロナ禍となり、令和3年1月に第3次補正予算として2,300億円が計上、2021年現在これが施行されています。
（ちなみに補正予算は概ね翌年の補助金の決定となりますので、令和2年度補正予算は令和3年（2021年）の実施分と考えてください。）
今回閣議決定された予算案2,001億円に加え繰り越し予算は約1,200億円
そして来年分として、生産性革命推進事業としての補正予算が追加で組まれました。
ほぼ今年と変わらない予算組みになっていますね。
令和元年補正予算分を合算した予算が実質上の来年度予算
ということで今年（令和2年補正予算,2021年実施分）と来年の補正予算（令和3年補正予算,2022年実施分）は、ほぼ同額となっていますが、実はその前である令和元年補正予算の残りが余っています。
元々この予算は、令和2年（2020年実施）、令和3年（2021年実施）、令和4年（2022年実施）と、3か年の予算が確保されていました。配分は不明ですが、均等であれば概ね毎年1200億円の予算が元々予定されていることになります。
ということで、今回決まった2001億円と当初からの繰越1200億円を足した約3200億円が、来年の生産性革命推進事業に割り当てられることと考えられます。
生産性革命推進事業全体での予算ですから、もの補助は3200億の内数となりますが、今年に入ってからも毎回採択者は2500社を超えており（年間換算約15,000社程度）、かなり多くの予算が取られていると考えられます。
ちなみに、ものづくり補助金は平成25年補正予算から継続実施中ですが、途中予算の増減があり、最も採択が多かった年で年間約15,000社でしたので、それと匹敵する程度だと思われます。毎年ものづくり補助金の申請数は減少しているので、採択ハードルは下がり続けていると見てよいでしょう。
通常枠に加え最大補助額2000万円のグリーン枠が追加
詳細仕様が発表されていないものの、通常枠自体の内容（補助額、補助率）の変更はありません。一方、特別枠系はそのときどきの国の方針に左右されますが、今回はいくつかの特別枠が設定されていますね。
以上、今回の補正予算が組まれたことで、当初から3か年分の予算枠として存在していた令和元年補正分（均等で1200億円推計）と、今回新たに組まれた2001億円の積増しにより、来年のもの補助も比較的ゆるやかな戦いとなりそうです。