お待たせしました！事業再構築補助金の公募開始から約3ヵ月。これまで申請を支援するプロ向けのテンプレートの販売を行ってきましたが、満を持して申請者向けのテンプレートの販売を開始しました。
この記事の目次
再構築BASEへの想い
令和2年補正（令和3年実施）の事業再構築補助金。新型コロナの影響を受け、思い切った事業転換を図る事業者に対して最大6000万円（通常枠）を支援するこの補助金。
申請を積極的に検討する事業者さんが大幅に増加するのと同時に、申請を支援する中小企業診断士・税理士・金融機関・認定支援機関など、多くの申請支援事業者が登場してきました。
高額なコンサル報酬
本年度1兆1485億円という超大型の事業再構築補助金。年間で50,000件程度の採択予定が発表されており多くの事業者が申請にチャレンジしていますが、圧倒的に申請を支援する側のコンサルタントが不足しているという問題が発生、結果的に圧倒的なコンサルの売り手市場となっています。
これに乗じて採択報酬は補助金額の20%や30%など、冷静に考えると中小事業者にとっては相当不利な条件で契約を交わされるケースも散見されているようです。
※契約は相対ですので、それ自体を否定するものではありませんが。
支援スキルが弱い
しかし、それでしっかりとした支援を行ってくれるコンサル会社であれば良いのですが、実際には大したスキルや実績がないにも関わらず、報酬欲しさに支援を行っているコンサル会社が相当数発生しているのが現状です。
事業再構築補助金の事業計画書を共に支援する役割を担う経営革新等支援機関ですが、中小企業診断士や税理士、金融機関等であれば認定申請さえすれば認定されてしまう、という点もこの問題の一要因にもなっています。
書き方がわからない
とはいえ、事業再構築補助金の公募要領を読み込み、審査基準を満たすよう事業計画書を構成していくのは、初めて補助金に申請する事業者さんにとっては、かなりハードルの高い作業です。
僕自身は、事業計画書の構成や書き方について、中小企業庁が大まかでもよいのでガイドを出すべきだと思っていますが、国が出すのは公募要領のみとなっています。
そのような理由から、「事業者さんが何とか自身で事業計画書の策定をスムーズに進められる手はないだろうか？」という問題提起から、今回のテンプレートの販売に至っています。
再構築BASE（ベース）とは
再構築BASEは、その名のとおり、事業計画書策定にあたりBASE（基礎）となるテンプレートになっています。事業計画書は事業者それぞれですから自由に作成すれば良いのですが、押さえるべきポイントや大枠の構成、それぞれの項目をどのように書くべきか、という点においては共通です。再構築BASEではこれらを押さえ、いかに申請者さんがご自身で迷わずに筆を進めることができるかという点を重視して作成したテンプレートとなっています。
10ページ版と15ページ版の2種類をご提供
事業再構築補助金では、補助金額が1500万以内の場合は10ページ以内、1500万円を超える場合は15ページ以内の事業計画書策定が推奨されています。※2次公募時
再構築BASEではコンパクトにまとめることのできる10ページ版と詳細記載が可能な15ページ版の双方をご用意。それぞれ構成も若干変えていますので、それぞれのいいとこ取りをしながら、自由度の高い事業計画書を作成することも可能です。
申請類型に合わせたテンプレート
再構築BASEでカバーしている申請類型は「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」の4種類。特に事業再構築補助金で重要とされている「事業再構築指針」ではこれら類型ごとに求められている取り組み内容が異なります。申請類型に沿った再構築指針に対応したテンプレートを各種ご用意しました。
必要なパーツをご用意
ワード形式の事業計画書テンプレートに加え、図説や計数計画など、事業計画書作成に必要不可欠なパーツをまるごとパッケージ。パーツを作成し本文にコピペすることで作業時間を大幅に短縮することが可能です。
書き方を徹底ガイド
テンプレートでは各項目ごとに、「何故その項目を設定しているのか」「どのような論点で書くべきか」について、テンプレート内に全て記載しています。単なる穴埋め式のテンプレートではなく、意味を理解しながら書き進めることができることで、最終的に事業者さん自身でカスタムしていくことが可能な作りになっています。
PDFマニュアルで資料の構成を事前にチェックできます
このように再構築BASEでは、申請事業者さんが事業計画書を策定しやすいよう、いくつかのファイルで構成しています。テンプレート自体を公開することは出来ませんが、大雑把なファイルの構成については、購入者向けのPDFマニュアルを公開していますので、是非こちらもご覧になってください。
書き方さえ解れば、無駄にコンサルタントにお願いする必要はありません。是非再構築BASEを参考いただき、採択に近づくための事業計画書の作成にお役立てください。