（３）事業化面_①（前半）社内外の体制の書き方

さて、ここからは事業化面に関する審査項目です。

（３）事業化面最初の問いは以下です。

補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか（グローバル展開型では、海外展開に必要な実施体制や計画が明記されているか）

公募要領（4次締切）19Pより抜粋

この審査項目の論点は２つですね。１点目は事業実施のための体制、２点目は金融機関からの資金調達の実現可能性です。

１点目の体制に関しては、技術面④の「補助事業のための体制」とかぶっているように思えます。
また、２点目の財務状況に関しては、何を書いておけば良いのか、いまひとつイメージがわかない方も多いと思います。

まずこの記事では、前半部分の、

補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。

公募要領（4次締切）19Pより抜粋

について確認したいと思います。

社内（外）の体制について記載すること！

実はこの審査項目、昨年までは「体制」とだけ記載されていました

事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。

平成30年度補正公募要領32Pより抜粋

今年はこれに、「社内外の」という「外」が追加されています。

一見どうでも良いような表現の変更ですが、このような変更には必ず意味があると考えたほうが良いでしょう。この理由、おそらくですが、過去「外部の利害関係者」の記載が薄い、または漏れがあり、補助事業の実現可能性が判断し難い書類が多い傾向があったからだと考えます。
設備の導入業者、一部を外注する場合の外注先や専門家、試作品のモニター等、補助事業を遂行するために必要な利害関係者が存在する場合、これらについても必ず記載しておいてほしいというメッセージが、この審査項目の微修正に表れていると考えておいたほうが良いでしょう。

例えば、取組む事項に対して、以下のように体制には必ず内部と外部が存在しますよね。

取り組む事項に対しては必ずそれに対応する関係者が存在する訳ですから、外部関係者が存在するのであれば、必ず書いていきましょう。ということです。

内部と外部のつながりを「関係図」として示す

この体制ですが、出来れば簡単でも良いので図説で示してあげると非常に読み進めやすくなると思います。

例えばこんな感じ。

簡単ではありますが、内部と外部関係者とが、補助事業期間中にどのように関係していくのかを関係図として示しておくと非常に解りやすくなると思います。

時間の流れも示すことでさらにわかりやすく

もう少し踏み込み、時間の流れもザックリと体制図に盛り込むとさらにわかりやすくなるかも知れませんね。

もちろん図説でなくとも箇条書きでも大丈夫かと思いますが、少なくとも、補助事業期間に行うべき取組みに対して「（社内外問わず）誰がどういう役割を担うのか」が解るように記載することが必要です。

事業化後の体制についても触れておくとベスト

先に述べてきたとおり、ここで問われている「体制」とは補助事業期間の体制です。

補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見）

つまり、補助事業終了後の体制に触れる必要はないということになりますが、補助事業が適切に遂行できる体制と、事業化後の適切な体制、いずれも記載しておくと、より説得力のある内容になると思います。

（３）事業化面①（前半）のまとめ

ここでは、４つある事業化面の審査項目の最初にある、「補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか（グローバル展開型では、海外展開に必要な実施体制や計画が明記されているか）」の前半部分である体制について、説明してきました。