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(4)政策面_②競争力強化につながる経営資源の蓄積とは?

基礎審査項目の最後である、(4)政策面②は、経営資源の蓄積がテーマとなっています。

中小企業・小規模事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積(例えば、生産設備の改修・増強による能力強化)につながるものであるか

例えばということで、生産設備の改修・増強による能力強化とありますが、設備を導入する企業であれば概ねこれに当てはまるのではないでしょうか。
そのような中で、この審査項目でどう自社をアピールしていくのかという点について説明したいと思います。

経営資源とは何かを理解する

冒頭では一例として、設備そのものの能力強化が経営資源の蓄積として例に挙げられていました。

経営資源とは一般に、「ヒト」・「モノ」・「カネ」・「情報」と言われていますね。

これらの視点から、新事業の開発がどのような経営資源の蓄積につながるのかを記載してきましょう。

設備そのものがもたらす競争力強化

設備自体はモノにあたり、正に補助事業によって導入する設備そのものが経営資源として蓄積されるものであれば、そのことを記載するべきです。

設備導入によって生産能力があがれば、より付加価値の高い製品・サービスが生み出され続けるはずですし、生産リードタイムの短縮によって生産性も向上する可能性も秘めています。

設備増強の結果、どのような競争力の向上が見込めるのかを、「設備」と「その効果」に関連付けながら記載していくことが大事ですね。

競争力強化につながるヒト

新事業によって、新たなヒトの増員や既存従業員の能力向上(多能工化や新たな設備の対応能力の会得)等につながる可能性もあります。

ヒトは重要な経営資源ですから、その「量」や「質」が強化される見込みがあれば積極的に記載していくべきでしょう。

情報や運営プロセス面での強化はあるか

新たな事業の結果、顧客・取引先の増加が見込める場合は顧客資産の蓄積になりますし、プロセス面の改革効果(IT活用などによる品質の見える化など)が図られる場合は、その結果顧客の信頼の確保にもつながる可能性があります。

生産プロセスの改革自体が、ノウハウの蓄積となり、目に見えない経営資産の蓄積にもなりえます。

新規事業の結果、このような経営資源の蓄積につながらないかについて検討してみるとよいと思います。

事業の結果、キャッシュの蓄積となるか

最後は「カネ」です。そもそも補助金の計数計画では経常利益率年率1%向上を満たす計画が求められています。

通常であれば、新規事業前よりもキャッシュが蓄積されていくはずですので、当たり前ではありますが、キャッシュの蓄積についても触れておきたいところです。

(4)政策面③のまとめ

この審査項目に記載することは、当たり前のことと言えば当たり前なのですが、それでもキチンと書いておく場合ととそうでない場合では、審査ポイントに差が出ると考えます。

経営資源(ヒト、モノ、情報・プロセス、カネ)の側面から、どのような経営資源の蓄積につながるのかを洗い出して、とにかく書いていきましょう。

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