【2020年9月25日：内容更新しました】採択率は1次：62.5% 2次：57.1% 3次：38.1%と、3次締切分の採択率は大幅に下がっています。
過去の実績の振り返りとして以下を列記します。
- 公募期間
- 応募数
- 採択数
- 採択率
この記事の目次
平成25年度補正（平成26年2月公募開始）
公募期間は平成26年2月17日(月)から5月14日(金)までの一次公募と平成26年7月1日(火)から8月11日(月)の2次公募。
一次公募は、3月14日までが締切の一次締め切りと、5月14日までが締切の2次締切の2つに分かれていました。
全体での応募件数は36,917件、採択数は14,431件、平均の採択率は39.1%でした。
特徴としては、通常型の1,000万円の補助に加え、成長分野型として、「環境・エネルギー」、「健康・医療」、「航空・宇宙」分野に関する申請の場合は、1500万円が上限のタイプと、小規模事業型として上限700万円のタイプの合計3種別が存在していました。
一次公募一次締め切り（平成26年2月17日(月)から3月14日(金)）
採択日は4月28日。
応募件数は7,396件、採択数2916件、採択率39.4%でした。
一次公募二次締切：平成26年2月17日(月)から5月14日(水)
採択日は6月27日。
応募件数は15,019件、採択数6,697件、採択率は44.6%でした。
二次公募：平成26年7月1日(火)から8月11日(月)
二次公募は、一次公募二次締切の採択決定日であった6月27日の翌週から速やかに始まりました。
約1ヶ月強という短い公募期間でしたが、一次公募で不採択者だった事業者の再トライもあったことで多くの応募がありました。
応募件数は14,502件、採択数4,818件、採択率は33.2%でした。
平成26年補正（平成27年2月募集開始）
公募期間は平成27年2月13日(金)から5月8日(金)までの一次公募と平成26年7月1日(火)から8月11日(月)の2次公募の合計2回実施されました。
全体での応募件数は30,478件、採択数は13,134件、平均の採択率は43.1%の結果となりました。
当該年度の特徴としては、前年度に小規模事業型として上限700万円のタイプが「コンパクト型」と名を変え、革新的サービスのみが対象となったことです。それから、成長分野型が廃止され、その代わりに複数社が合同で開発する案件に対して最大5,000万円（1社あたり最大500万円）を対象とした「共同設備投資」が新たに増設されました。
一次公募：平成27年2月13日(金)から5月8日(金)
採択日は6月19日。
応募件数は17,128件、採択数7,253件、採択率は42.3%でした。
二次公募：平成27年6月25日(木)から8月5日(水)
採択日は9月30日。
応募件数は13,350件、採択数5,881件、採択率は44.1%でした。
平成27年補正（平成28年2月募集開始）
公募期間は平成28年2月5日(金)から4月13日(水)までの一次公募と平成28年7月8日（金）から8月24日（水）の2次公募の合計2回実施されました。
全体での応募件数は26,629件、採択数は7,948件、平均の採択率は29.1%の結果となりました。
当該年度の特徴としては、前年度に上限700万円の補助を行っていた「コンパクト型」が、再度「小規模型」に名を変えたことがひとつ。前年同様、革新的サービスを対象としましたが、補助上限は500万円に下がりました。それから、「共同設備投資」が廃止され、新たに「高度生産性向上型」が加わりました。高度生産性向上型は、IoT等を用いた設備投資を行い、設備投資後の翌年以降3年間の投資利益率の平均（（営業利益＋減価償却費）の増加額/設備投資額）を5%向上させる計画に対して上限3000万円とするものでした。
当該年度から実質一次公募のみで終了！
当該年度は、一次公募でほぼ予算を消化したことから、二次公募の採択予定数は約100件と公表されました。
なお、後に記載する平成28年度補正では、一次公募のみの募集であり、今後の募集も一次公募のみで終わる可能性が高まりました。
一次公募：平成28年2月5日(金)から4月13日(水)
採択日は6月6日。
応募件数は24,011件、採択数7,729件、採択率は32.2%でした。
二次公募：平成28年7月8日（金）から8月24日（水）
採択日は10月20日。
応募件数は2,618件、採択数219件、採択率は8.4%でした。
また、本二次公募から、加点要素として、「経営力向上計画の策定」が要件に加わりました。
平成28年補正（平成28年11月募集開始）
公募期間は平成28年11月14日～平成29年1月17日までの一次公募のみでした。
全体での応募件数は15,547件、採択数は6,157件、平均の採択率は39.6%の結果となりました。
当該年度より、完全に一次公募のみとなりました。
また、経営力向上計画は引き続き加点ポイントに。年度を重ね、企業からの提出書類もレベルが上がりつつあり、加点になる経営力向上計画の策定は採択されるためには、ほぼ必須となったと考えます。
それから、ものづくり補助金の予算がこれまでの約1000億円から約600億円程度に圧縮されたことで、全体の採択数が大幅に下がりました。
ただし、公募期間が11月から1月までと、正月またぎだったことが影響したのか、応募数自体も大きく下がったため、採択率自体は、それまでの年度と大差はありませんでした。
平成29年度補正（平成30年2月公募開始）
昨年度は一次公募のみでしたが、当該年度から二次公募も復活しました。
予算規模も1000億円規模になったこともあり過去最高の採択率になっています。
特記は、今期からの加点要件に「先端設備等導入計画」の取得が加わったことです。
先端設備等導入計画を取得しているだけで相当の加点があった模様。
一次公募：平成30年2月28日(水)から平成30年4月27日(金)
採択日は平成30年6月29日（金）
応募件数は17,275件、採択数9,518件、採択率は55.1%とこれまでで最も高い採択率となりました。
二次公募：平成30年8月3日(金)～平成30年9月10日(月)
採択日は平成30年10月29日（月）
応募件数は6,355件、採択数2,471件、採択率は38.9%となりました。
平成30年度補正（平成31年2月公募開始）
公募は1次公募と2次公募の全2回でしたが、1次公募の中に「早期締切」と「通常締切」の2種類が組み込まれました。平成25年度補正の際も同様の早期締切がありましたが、当該年度で復活しました。
予算は、前回までの1000億円から約800億円へと若干減少。
これに合わせ、トータルの採択率は45%（前年度は約50%）と採択率は5ポイント下がりました。
以下、それぞれの締切における採択数をみていきましょう
一次公募（早期締切）：平成31年2月18日（月）～平成31年2月23日（土）
平成25年度補正の一次公募時の早期締切と同様、公募開始から一週間での締切でした。
このときは、一か月弱の公募期間で応募件数7,396件、採択数2916件、採択率39.4%。
採択日は平成31年3月22日（金）応募件数は1,111件、採択数332件、採択率は22.9%でした。
以前、ここで僕が予想していた件数・採択率とほぼ一致しています。
おそらく多くても2,000件程度。少なければ1000件強位の応募件数ではないでしょうか。
そして採択率ですが、特に一次締め切りだから優遇される訳ではないはずで30%台と予測します。
一次公募（通常締切）：平成31年2月18日（月）～令和元年5月8日（土）
採択日は令和元年6月28日（金）
応募件数は14,927件、採択数7,468件、採択率は50.0%となりました。
二次公募：令和元年8月19日（月）～令和元年9月20日（金）
採択日は令和元年11月5日（火）
応募件数は5,876件、採択数2,063件、採択率は35.1%となりました。
なお、本二次公募から新たな加点要素として事業継続力強化計画が加えられました。
令和元年補正（2020年公募）ものづくり補助金の予想
今回より通年募集に切り替わっています。
令和2年9月25日時点：3次締切分までの採択発表が終わっています。
採択率は1次：62.5% 2次：57.1% 3次：38.1%と、徐々に下がりつつあります。
一次締切：令和2年3月10日（火）～令和2年3月31日（火）
採択日は令和元年4月28日（火）
応募件数は2,287件、採択数1,429件、採択率は62.5%となりました。
二次締切：令和2年3月31日(火)～令和2年5月20日(水)
採択日は令和2年6月30日（火）
応募件数：5,721者（うち特別枠：3,321者、通常枠：2,400者）
採択数：3,267者（うち特別枠：1,773者、特別枠申請から通常枠：488者、 通常枠：1,006者）
採択率は57.1%となりました。
三次締切：令和2年5月22日(金)～令和2年8月3日(月)
採択日は令和2年9月25日（金）
申請数：6,923者(うち特別枠：4,560者、通常枠：2,363者)
採択数：2,637者(うち特別枠：1,076者、特別枠申請から通常枠：1,072者、通常枠：489者)
採択率は38.1%となりました。
トレンドとまとめ
以下、これまでの流れを簡単にまとめておきます。
- 応募数自体は年々減少しており、昨年の応募者数は約22,000（内採択約9,800）
- 採択率は常に概ね3割～4割
- 加点要件として、経営力向上計画や先端設備等導入計画等が追加されてきた。2019年に関しては事業継続力強化計画が追加
4割程度の採択率であれば、きちんと書けば採択されるはずです。
審査項目をしっかりと読み込んで採択に近づく申請書を書いていきましょう！
