みなさん、こんにちは。
令和２年（２０２０年）実施ものづくり補助金の公募開始、経産省の発表によると一次公募は３月頃の予定となっています。
別の記事にも書きましたが、今年は３回もしくは４回程度と小刻みな公募が想定されることから、二次公募で終了していた昨年までと比べると、事業者さんのタイミングに合わせた柔軟な応募が可能になりそうです。
とはいえ、いざ公募が始まると、公募締切までの約２カ月間は意外に短いもの。
申請を検討している事業者さんは、早めに準備に取り掛かっておいたほうが良いでしょう。
そこで今回は、公募が始まる前から取り掛かっておいたほうがよい「ものづくり補助金申請書以外」の準備事項について、大きく４点について説明していきたいと思います。
この記事の目次
１．gBizIDの取得
以前の記事に書いたように、今年の申請からは電子申請に全面移行。行政プラットフォームであるJgrantsを利用した申請に切り替わります。
Jgrantsを利用するためにはgBizID（プライム）という固有のIDが必要です。gBizID（プライム）の取得は、第一優先事項として必ず早めに取得しておきましょう。
２．加点になる計画書の策定
ものづくり補助金の申請書以外に、別途所定の計画書を作成しておくことで、ものづくり補助金の審査時に加点が得られるというメリットがあります。
この「所定の計画書」ですが、提出すべき計画書は毎年少しずつ変わってきています。今年については２つの計画書を提出することにより、加点が得られます。
事業継続力強化計画（経済産業局が認定）
これは絶対に作成し提出しておきましょう。
事業継続力強化計画は、自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、各事業者が事業活動の継続に向けた取組みを記載した計画書になります。中小企業庁作成の手引きに沿いながら、自社に応じた内容を記載していけば、確実に認定されます。
事業継続力強化計画は、ものづくり補助金の加点要件であると共に、自然災害に対する心構えや準備という意味でも実際に有効なものですから、これを機に是非作成しておいたほうがよいと思います。
経営革新計画（都道府県が承認）
これは事業継続力強化計画と比べるとハードルは高いです。
経営革新計画とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期経営計画書となります。
「経営の相当程度の向上」では、経常利益年率１％、付加価値額年率３％の向上となる３～５年の計数計画が求められています。実はこれ、前年までのものづくり補助金の計数目標と全く同じです。
また「新事業活動」の定義も、ものづくり補助金の審査項目として求められている「革新的な取り組み」という部分と被っています。
つまり、それ相応の計画書を策定しないと承認されないということですね。
計画書作成に加えプレゼン審査もある県も
経営革新計画は各都道府県が承認するものですが、各都道府県によって、革新計画のフォーマットや承認プロセスには微妙に違いがあります。
なかには、計画書を提出した後、さらに審査会でプレゼンを行う必要のある県も。プレゼンと聞くと結構面倒臭そうではあるのですが、僕の経験上、プレゼンがある県の場合、書面で提出する計画書自体は比較的ザックリでもOK。一方経営者によるプレゼンの必要のない都道府県では、提出する計画書そのもので審査されるので、計画書のレベル（内容の粒度や解りやすさ）が一定以上問われる印象です。
詳しくは、「都道府県名 経営革新計画」等で検索して確認してみて下さい。
ということで、
経営革新計画はそこそこハードルが高い計画書となりますが、一方で、革新計画を取得している状態であれば、ものづくり補助金の申請書に求められる内容も相当カバーできているとも言えます。
よって、ものづくり補助金の申請を考えているのであれば、経営革新計画にもチャレンジする価値はあると思います。
その他、先端設備等導入計画が加点要素に加わるかどうかは、今のところ不明だね。
３．公的支援機関への相談
公的な経営支援機関の多くは、各種補助金の申請に関する相談対応も行っています。
その支援機関の対象エリアであれば、基本的に無料で何回でも相談ができるので、先ずは公的支援機関へ出向き、ものづくり補助金の採択に向け、色々相談してみましょう。
また、書類が出来上がった後、さらに精度を上げるためのアドバイスも受けることができます。
申請書作成を代行業者（コンサルタント）等に任せる事業者さんも多いかと思いますが、書類は多面的に評価したほうがより良いでしょうし、無料で使える公的支援機関は是非活用したいところです。
（ただし、各機関によって温度差もあると思います。ご自身で評価してください。）
よろず支援拠点は全都道府県に設置
よろず支援拠点は、中小企業庁の予算で運営されている経営相談所で、４７都道府県全てに設置されている公的支援機関です。
よろず支援拠点には多様な分野に精通した各種専門家が在籍しています。ものづくり補助金の相談のみならず、広範囲な相談事をワンストップで対応しているのでお勧めです。
各県の他支援機関
また、各都道府県には必ず県の予算で運営する公的な支援機関がありますし、政令指定都市に関しては、多くが市の単位でも公的支援機関を運営しています。細かいところまで全て網羅していないかもしれませんが、以下のように全ての県に支援機関がありますね。
（公財）北海道中小企業総合支援センター
（公財）２１あおもり産業総合支援センター
（公財）いわて産業振興センター
（公財）みやぎ産業振興機構
（公財）あきた企業活性化センター
（公財）山形県企業振興公社
（公財）福島県産業振興センター
（公財）仙台市産業振興事業団
（公財）茨城県中小企業振興公社
（公財）栃木県産業振興センター
（公財）群馬県産業支援機構
（公財）埼玉県産業振興公社
（公財）千葉県産業振興センター
（公財）東京都中小企業振興公社
（公財）神奈川産業振興センター
（公財）静岡県産業振興財団
（公財）やまなし産業支援機構
（公財）千葉市産業振興財団
（公財）川崎市産業振興財団
（公財）あいち産業振興機構
（公財）名古屋産業振興公社
（公財）三重県産業支援センター
（公財）石川県産業創出支援機構
（公財）富山県新世紀産業機構
（公財）にいがた産業創造機構
（公財）長野県中小企業振興センター
（公財）岐阜県産業経済振興センター
（公財）ふくい産業支援センター
（公財）わかやま産業振興財団
（公財）滋賀県産業支援プラザ
（公財）京都産業２１
（公財）大阪産業局
（公財）奈良県地域産業振興センター
（公財）ひょうご産業活性化センター
（公財）神戸市産業振興財団
（公財）大阪市都市型産業振興センター
（公財）鳥取県産業振興機構
（公財）しまね産業振興財団
（公財）岡山県産業振興財団
（公財）ひろしま産業振興機構
（公財）やまぐち産業振興財団
（公財）とくしま産業振興機構
（公財）かがわ産業支援財団
（公財）えひめ産業振興財団
（公財）高知県産業振興センター
（公財）広島市中小企業支援センター
（公財）福岡県中小企業振興センター
（公財）長崎県産業振興財団
（公財）くまもと産業支援財団
（公財）かごしま産業支援センター
（公財）北九州産業学術推進機構 中小企業支援センター
（公財）佐賀県地域産業支援センター
（公財）大分県産業創造機構
（公財）宮崎県産業振興機構
（公財）沖縄県産業振興公社
上に挙げた支援機関の多くは、ものづくり補助金の申請時に添付が必要な「認定支援機関確認書」の記載が行える「認定支援機関」でもありますから、そういう意味でも接触をしておいても良いと思います。
商工会議所・商工会
商工会議所や商工会はご存知の方が多いと思います。こちらは県の単位ではなく市区町村の単位でカバーしています。基本的には会員にならないとサポートを受けることはできません。会員の方はアプローチしてみても良いかもしれませんね。
以上、ザックリとでもこれだけの公的支援機関がありますので先ずは初期相談からでも覗いてみてはいかがでしょうか。
４．金融機関への融資相談
ものづくり補助金の審査項目には、
金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか
平成30年補正ものづくり補助金の審査項目,事業化面①の後半部分より抜粋
という項目があります。
過去の記事
つまり、ものづくり補助金で導入する設備を購入するにあたり、金融機関から融資を受ける必要がある場合、極力早めに交渉を行っておく必要があるということです。
加えて言うと、ほとんどの金融機関は、ものづくり補助金の申請時に添付が必要な「認定支援機関確認書」の記載が行える「認定支援機関」でもあります。
借入を行う金融機関に「認定支援機関確認書」を書いてもらうことは、審査項目にある「十分な資金の調達が見込まれるか」に対する裏付けにもなります。
ものづくり補助金の計画書自体のアドバイスもしてくれる金融機関もありますので、金融機関への相談も早めにしておいたほうがよいでしょうね。
まとめ
いがだだったでしょうか。ものづくり補助金の公募が始まる前から準備できること、結構ありますよね。
特にものづくり補助金で加点を得るためには、事業継続力強化計画は必須ですし、出来れば経営革新計画も取得しておいたほうが良い。公的な支援機関は（担当にもよると思いますが）初期～最終段階まで対応していますし、審査項目にも絡んでくる金融機関への相談も是非早めに行っていきたいところですね。
事業継続力強化計画に関しては、今後このウェブサイトでも書き方についてアップしていく予定です！