（４）政策面_①他の企業のモデルになるとは？

政策面では大きく３つの審査項目があります。
先ず最初の審査項目は以下です。

厳しい内外環境にあって新たな活路を見出す企業として、他の企業のモデルとなるとともに、国の方針（「経済の好循環実現に向けた政労使の取り組みについて」において示された賃金上昇に資する取り組みであるか等）と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援につながることが期待できる計画であるか

①「他の企業のモデル」は「新たな活路を見出す企業」→「革新的」

正直ここは何が聞きたいのか、審査項目の文章では解り難いですね。

厳しい内外環境にあって新たな活路を見出す企業として、他の企業のモデルとなる

こう書かれると、厳しい内外環境にさらされていない企業については、そもそも対象ではなさそうにも思えますし。

ということで、解り難い文章ではあるのですが、結局は「新たな活路を見出す企業」という点に視点を集中していくのが妥当な判断かと思います。

もの補助自体、革新的な開発を求めているものであり、それはすなわち「地域内での新たな取り組み」ですから、つまりそれが「新たな活路を見出している」ものとも解釈できます。

となると、この問いに対する答えは、「新たな取り組みを行う」「それが他の企業の良いモデルとなる」という２点について書いていけば良さそうです。

ここはどのように審査されるのか正直解りませんが、上記のような視点での記載が考えられますね。

②国の方針＝賃金上昇に資する取り組みとは

この点については２つの解釈ができます。

本来は２．が言えると良く、さらに言うならば、加点要素（平成29年度補正予算時の情報です）である総賃金の年率１％向上が計画できると最もよいので、実際に賃金上昇を計画に折り込める方は、賃金上昇の計画を記載することをお勧めします。

また、１．ですが、すぐに賃金上昇させる計画はなくとも、「新事業が想定通り進捗した場合は、賃金に反映させる」程度の文言は記載しておいても良いかも知れませんね。

③地域経済

地域経済というキーワードは少々解り難い表現ですが、例えば月並みですが、以下のようなことは考えられます。

• 自社の新事業開発により、地域内の取引先が増加するなど相乗効果が得られる
• 増収増益の結果、法人税の税額が増える
• 新事業開発により、新たな雇用が生まれる（④雇用の支援とも被りますが）

自社の新事業開発により、地域の利害関係者に対してどのようなプラスの効果が生まれるか、今一度考えてみて「地域経済」という軸で、何か一つでもアイデアがあればとにかく書いてみましょう。

④雇用の支援

昨今の雇用関連でよく聞かれるキーワードとして「働き方改革」「正規雇用」「女性活躍」等が挙げられますが、正にこのような国が推し進めている政策に沿った取り組みを計画出来るなら記載しておきたいところです。

雇用の支援については、これを「働く機会の充実」と読み替えれば、上記のような取り組みも考えられます。

厚労省のホームページには雇用に関する支援策も用意されていますので、この機会に厚労省の支援策を確認し、自社の制度に活かしていくのも一つの手ですね。

（４）政策面①のまとめ

ポイントをまとめておきます。

• 改めて革新的な取り組みであることを示す
• 自社の取り組みが、商圏外の同業他社の参考事例となりそうであればそれを示すのも手
• 自社の取組み（着眼点や発想）が、地域内の異業種他社の参考になる様な取り組みであればそれを示しても良い
• 出来れば賃金上昇の計画が出せると良く、加点ポイントとなる総賃金の１％向上が見込めると最も良い
• すぐに賃金上昇の計画はなくとも、事業が計画通りいけば、賃金上昇も可能になるだけの収益事業となることを示す
• 地域経済に対する効果は、自社の利害関係者を洗い出してみてどのようなプラスの効果が生まれるか、考えてみる。あれば書く
• 雇用の支援に関しては、国が推し進めている「働き方改革」「女性活躍」「正規雇用」等のキーワードに当てはまる取り組みが出来ないか考えてみる。厚労省のホームページに各種支援策も掲載されているので、この機会に検討してみる。

政策面の本審査項目は少々解り難いのですが、ここでではザックリと「他の企業の良い事例になりましょう」「国の政策に沿った取り組みを目指しましょう」という部分が問われています。

その中でも具体的に示されているのは、「賃金上昇」であり、それに関わる計画が記載できると最も良いのですが、そうでない場合であってもあきらめずに、本項目で問われているその他の論点を解釈しながら記載していきましょう。